既報のごとく、当社は平成29年11月6日に静岡地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行った（債権者数は約150名、負債総額は約50億円）。
当社は静岡中小企業5号投資事業有限責任組合及びルネッサンスセブン投資事業有限責任組合をスポンサーに選定し、スポンサーの資金支援の元、商取引債権は全額支払う方針で、通常通りの営業を継続している。今後はスポンサーから資金面・事業面双方の支援を受け、抜本的な事業改革を行い、平成30年2月1日を目途にスポンサーが設立する新会社に全事業及び従業員を承継する予定である。

当社は、昭和37年に木製ケースの製造を目的に創業、昭和38年8月に法人改組した老舗企業である。昭和49年頃から組立家具の製造を開始し、最盛期には年商125億円を計上するなど、組立家具メーカーとしては国内トップクラスの売上を誇る家具製造業者に成長した。
主力であるホームセンターへの販売に加え、コカグシリーズなどを展開して家具小売業への販売にも注力し、メーカーとして単に商品単体を提案するだけでなく、自社ショールームにはホームセンターの売り場を再現して、陳列方法やポップなどの展示方法ついても合わせて提案する方法が奏功し、本社ショールームで開催される個展には多くの来場者が訪れていた。
しかし、主力商品のホームセンター向けの組立家具については、市場で安価な商品へのニーズが高まったことから、低価格の海外品との競合が激化した。為替変動などによって、ホームセンターからの受注が大きく変化するリスクを最小化するため、平成18年にはベトナムにシライベトナムを設立し海外生産拠点の稼働を本格化させた。これに伴い、一部国内工場の閉鎖やリストラも実施して業績回復に努めていた。
こうした中、平成29年1月期の売上は43億6,300万円にまで減少、既往の取り組みで営業利益は黒字に転じていたものの、過去の投資にかかる過大な借入金の利息の支払いなどが経常利益を圧迫し、最終的には今回の申請に至った。

申立代理人は石井健弁護士（東京都港区元赤坂１－２－７、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、電話０３－６８９４－１１３９）ほか５名。監督委員は山本正幸弁護士（静岡市葵区呉服町１－１－１４、まどか法律事務所、電話０５４－２５５－２８１９）である。