家具・インテリア情報　企業

大塚家具 決算短信及び新経営体制発表

株式会社大塚家具（本社：東京都江東区、社長：大塚久美子氏）が、平成26年12月期の決算短信を発表した。また、3月に開催される定時株主総会に上程する取締役候補者も発表された。取締役候補のなかに現代表取締役会長の大塚勝久氏の名前はなく、勝久氏は株主総会で退任する見通しとなった。

決算短信によると、平成26年1月1日～12月31日の同社の業績は、売上高555億円（対前年比－1.3%）、営業損失4億円、経常損失2.4億円、当期純利益4.7億円（対前年比－44.7%）であった。

同社では、大塚久美子氏が社長を務めた上期は、各店舗をオープン化し、新規の顧客開拓を狙った戦略を展開。大塚勝久氏が会長兼社長に就任した7月以降は長引く消費意欲低迷を受け、広告活動や販売促進に注力したが、集客増、売上高増には至らなかった。

来期である平成27年12月期の業績予想については、新しい経営方針に基づく精査が完了次第公表するとしている。

その新しい経営体制に関して、3月開催予定の定時株主総会において上程される取締役候補者を見ると、これまでの社内取締役5名と社外取締役2名による経営体制から社内取締役4名と社外取締役6名体制へと社外取締役を増員することが分かる。これにより、新経営体制では経営の透明性の確保と中長期的な企業価値の向上を図る。

決算短信のニュースリリースはこちら
新経営体制のニュースリリースはこちら