家具・インテリア情報　時事・コラム

時事彩々≪第19回≫安保法制粛々と

　自民、公明両党が安全保障法制について実質合意に至ったことで、日本の安全保障政策や自衛隊派遣の規制が大きく変わろうとしている。このままいけば、5月には法案の国会提出が行われる予定だ。

　憲法9条の解釈や日本が国際社会で果たすべき役割などの問題については幾多の議論や意見があって然るべきだと思うが、法整備に向けた手順と時間には大きな違和感を覚える。ある世論調査では、今回の安保法制に対して反対が過半数を占めた。さらには、安保法制をめぐる議論について「知らない」という回答が50％以上にのぼる。この大きな問題を国民の理解どころか、関心すら得られていない状況で進めている状況だ。これでは勇み足、拙速と表現されても致し方ないだろう。4月末に行われる自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米ガイドラインの見直しのために急ピッチで進めている印象は拭えない。

　安倍政権は大胆な経済政策によって好景気への期待感を背景に多くの国民の信任を得たが、それによって国のありようや仕組みを早急に変えていこうとするのは如何なものか。粛々と進んでいく安保法制、これが悪しき未来への大きな転換点とならないことを切に願う。