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フランスベッド
平成27年3月期決算と中期経営計画を発表

フランスベッドホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：池田茂氏）は、平成27年3月期（平成26年4月1日～平成27年3月31日）決算短信及び中期経営計画を発表した。

決算短信によると、同社の連結業績は、売上高が519億円（対前期比-5.4%）、営業利益が17.2億円（同-38.4%）、経常利益17.4億円（同-37.3%）、当期純利益9億円（同-35.2%）であった。

セグメント別の業績では、メディカルサービス事業の売上高が283.9億円（前年同期比-3.3％）、営業利益が16.6億円（同-20.1%）、インテリア健康事業の売上高が200億円（同-7.7%）、営業利益は9,900万円（同-86.2％）、個別訪問販売事業や日用雑貨販売事業などのその他事業の売上高は35億円（同-8.5%）、営業損失が6,600万円（前年同期は損益3,200万円）であった。

メディカルサービス事業では、福祉用具貸与事業に対して営業拠点3カ所（京都府京都市、東京都大田区、広島県広島市）と物流拠点2カ所（東京都葛飾区、大阪府泉大津市）を新設。また「超低床リクライニングベッド」やアクティブシニア向け「リハテック」ブランド商品などを投入したが、平成26年度の診療報酬改定や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により売上高が減少した。

インテリア健康事業においては、最高級レザーを使用したリクライニングソファで知られるドイツ・エルポ社の商品を取り扱うフラッグショップ「エルポギャラリー六本木」をオープン。また五輪開催やインバウンド増加などで新たな需要が高まりつつあるホテルへのシェア拡大を図るために、フランスベッド内に全国のホテル営業部門を統括する本部組織を新たに設置した。

中期経営計画では、少子高齢化を迎える社会に対してシルバービジネスに対する取り組みを一層強化し、企業価値の更なる向上を目指すという。

その戦略として、以下の4点にとくに注力する。
1）得意分野である福祉用具貸与事業を中心とした介護事業をさらに強化する
2）介護保険制度に依存しないアクティブシニア向け「リハテック」ブランド商品を取り扱う自社「リハテックショップ」及び取引先や異業種で展開する「リハテックコーナー」の拡充に努める
3）インテリア健康事業では量から質へ、他社との差別化を図るビジネスモデルの構築を進める
4）経営基盤の強化を図るため、事業成長のための人材育成・独立社外取締役を複数名置くコーポレートガバナンスの強化を行う

数値目標として、平成30年3月期に売上高578億円（平成27年3月期実績519億円）、営業利益34.5億円（同17.2億円）、経常利益34億円（同17.4億円）、純利益20億円（同9億円）、1株当たりの純利益46.6円（同21.2円）※、ROE（株主資本利益率）5.1%（同2.4%）を挙げた。

※平成27年10月に実施予定の5株を1株にする株式合併後の理論値

ニュースリリースはこちら（平成27年3月期決算短信）、こちら（中期経営計画）