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今週の『ルームファニシング』茶の間談義





セカンドライフの危機

 有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」(座長:元総務相増田寛也氏)によると、東京圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)において、今後の10年間で約175万人増加するという。団塊の世代が大量に高齢化することで、2020年には高齢化率26%超に到達するらしい。そのため、首都圏での介護需要は東京で38%増、埼玉52%増、千葉50%増、神奈川48%増となるが、一方で高齢者向けの老人ホームや介護施設、医療施設などは不足気味となる。2025年には東京圏全域で介護施設の不足が深刻化し、高齢者が施設を奪い合う事態にもなるのではないかと試算している。

 さらには、このままいけば2040年には東京圏の医療や介護制度が崩壊するともいう。想像するだけでも恐ろしい状況だが、この事態解決に向けて、日本創成会議ではできるだけ早く問題解決に向けた取り組みが必要であると、警鐘を鳴らしている。その対策として、医療介護制度の縦割りサービスを改めて人材の多様化を図る、地域医療介護体制を整備して高齢者の集住化を促進する、一都三県が連携して対策にあたる、東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにするという点を挙げている。

 試算ではあるがもし現実化するとすれば、定年まで必死に働いて、その後の余生も常に生き残るために競争する社会とは何とも恐ろしい社会である。そんな社会とならないように、政府には抜本的な対策を施して安心したセカンドライフを送れる社会を実現してほしいものだ。



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