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時事彩々≪第31回≫好景気？消費低迷？

朝日新聞が6月1日～12日に実施したアンケートによると、主要100社中96社で国内景気が拡大しているとみていることが分かった。また経団連の月例賃金引き上げに関する最終集計も発表されたが、16業種116社の大手企業の賃上げの平均は8,235円となるそうだ。

データでみると日本国内の景気は著しく回復しているかのような兆しがあるが、実社会がそれほど好景気に沸いていないことは皆さんが実感していることだろう。もちろん、円安による輸出企業の業績アップや国内企業の設備投資の増加など企業単位でみれば景気はいいのだろうが、こと個人消費に関してはかなり厳しいのが現状だろう。大筋の見方では今回の夏のボーナス支給に伴って消費意欲の上昇が期待されているが、果たしてそう易々と事が運ぶだろうか。

大きな問題は物価の上昇にある。デフレ脱却を目指す政策が遂行されているのだから、物価上昇は当然の帰結。しかし、賃金が上がる以上に物価が上がれば、国民の消費意欲が高まるはずもない。ボーナスが多めに出たからパーッと使うという日本国民は少ないだろう。国民の消費意欲をいかに向上させることができるかがアベノミクス政策の試金石とも言えそうだ。