1月31日（水）に、国土交通省が2017(平成29)年1月～12月の新設住宅着工統計を発表した。これによると、この一年の新設住宅の戸数は96万4,641戸となり、前年に比べて0.3％ダウンした。また、新設住宅の床面積については7,751万4,644㎡で、こちらも前年に比べて0.8％減少している。各種区分でみると、貸家住宅と分譲住宅の戸数は増加しているものの、持家と給与住宅の落ち込みが、全体が減少に転じる要因になった。
消費税率の引き上げの影響で、2014(同26)年に新設住宅着工戸数は－9.0％と下落して以降、2015(同27)年からはゆるやかに回復基調を示していたが、3年ぶりに減少した。
地域別にみると東京都を中心とする首都圏と、名古屋を要する中部地域では着工件数が伸びているが、その他の地域では総じて減少傾向にある。