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大塚家具がヤマダ電機と資本提携契約を締結


家具・インテリア小売大手の㈱大塚家具(本社:東京都江東区有明、社長:大塚久美子氏)は、12月12日(木)開催の取締役会において、㈱ヤマダ電機(本社:群馬県高崎市、社長:三嶋恒夫氏)との間で資本提携契約の締結及び同社を割当予定先として第三者割当の方法による新株式及び第3回新株予約権の発行を行うことについて決議した。

この資本提携契約の締結により、㈱ヤマダ電機を割当予定先として、同社の普通株式 30,000,000株(本新株式発行後の所有議決権割合 51.74%)及び第3回新株予約権90,000個(本新株式発行の実行後に第3回新株予約権が全て行使された場合における所有議決権割合 58.23%)を発行する予定であり、㈱ヤマダ電機は、同社の発行する新株式の全て及び第3回新株予約権の同社割当分を引き受ける。

㈱大塚家具は今年の2月15日付で、家電のみならず住空間トータルでの商品やサービスの提供を目指す㈱ヤマダ電機との間で、業務提携に関する基本合意を締結し、㈱ヤマダ電機の「家電住まいる館」に家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うほか、相互の人材育成や商品企画、開発輸入及び卸売などを行ってきた。また、一方で業務・資本提携契約を締結している㈱ハイラインズを介して Easyhomeの協力を得て、中国市場への参入も進めてきた。
今後、㈱ヤマダ電機との迅速な業務提携の実施と、日本国内の家具販売事業の立て直し、そして中国市場における家具販売事業の強化を進めていくためには、㈱ヤマダ電機との資本面での提携が必須との判断からこの度の資本提携契約の締結となった。

これにより、㈱大塚家具は㈱ヤマダ電機の上場子会社となり、それによって資金調達のみならず同社の財務基盤の安定と信用力強化にも資すると考えている。
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